会計ソフトで自計化しているため、決算申告のみを依頼したいお客様の事例

会計ソフトで自計化しているため、決算申告のみを依頼したいお客様の事例

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墨田区押上駅すぐで税理士事務所を運営しております大塚康正と申します。30代・創業したての経営者を支えるべく、活動をしております。得意分野は融資獲得と相続・税務調査立会い。初回相談は無料なのでお気軽にどうぞ
本ページでは、これまで当事務所にご相談に来られた企業様、個人事業主様の事例を掲載しております。細かい相談内容はそれぞれ各企業様、個人事業主様で違いますが、同じようなお悩みのある方はたくさんいらっしゃると思います。ぜひ、お悩みを解決していただくための参考にしてみてください。 今回は、「自社で自計化しているため、決算申告のみを行って欲しい」というお客様からのご相談事例です。

はじめに

今回のお客様は、当事務所ホームページからお問い合わせいただき、ご相談に来られました。毎月の会計入力や、経費処理などは社内で自計化できているため、決算申告業務だけを行ってくれる税理士を探しておられたのだそうです。 直感的に使える会計ソフトが増え、今回のお客様のようにある程度自社内で月次の会計入力や経費処理が行えている企業が多くなってきました。 しかし、それらが本当に合っているのか?本当にそれが経費として計上できるのか?など最終的な確認や決算申告書の作成については税理士にお願いしたいという経営者は多いです。 例えば、今回のお客様同様、社内である程度自計化が行えているが、最終的な確認と決算申告業務はプロの目で行って欲しいと考えている方は本記事の事例を参考にしてみてください。

相談者様の詳細情報

サービス内容 年齢・年代 業種業態 役職 性別
決算業務 40 アパレル 代表取締役 女性
  • アパレル業を営む会社の経営者
  • 40代女性
  • 自社内で自計化済み
  • 決算業務のみを行ってくれる税理士を探している

今回のお客様は、アパレル業を営む会社を経営されている女性です。会計ソフトを導入し、自社内で毎月の会計入力や経費処理は行えているが、決算申告だけはプロにお願いしたいと思い、決算申告だけをやってくれる税理士を探しておられたのだそうです。 聞けば、会計ソフトを導入してある程度自計化はできても、自社内で入力した会計情報が正しいのかどうかの最終判断や、税務署からの専門的な質問への回答をすることが自社内では難しいとの事でした。 決算申告だけとはいっても、対応が良く、信頼できる税理士にお願いしたいとWeb上で探していた所、当事務所のホームページの内容を読んでご相談に来られたそうです。

おおつか税理士事務所の対応

決算申告は自社内ですべて行う事も可能ではありますが、これを経費として計上して良いのかの最終判断や、決算申告書の作成、税務署からの質問への回答、税務調査への対応などすべて自社で行う事になってしまいます。 よく税務顧問契約をしたほうが良いか、決算申告だけをお願いしたほうが良いのかということが議論になりますが、会社で行っている事業規模が少なく、さらには取引形態がシンプルなのであれば社内である程度自計化して決算業務のみを税理士にお願いした方が安く済みます。 一方で、事業規模が大きく、取引形態が非常に複雑になってくると、決算申告だけを依頼する事が難しくなるため、税務顧問契約を締結した方が効率的です。 また、社内に経理担当部署を設置し、税務申告書を作成するまでをすべて自社内で行うなど、税理士の決算申告における負担を軽くし決算申告のみを税理士にお願いするというやり方で費用を安く押さえている場合もあります。 今回のお客様の場合には、事業規模がそれほど大きくなく、かつ取引形態も簡単であったため、当事務所の方で年1回、決算前に自計化された会計情報をチェックし、決算申告書を作成するという形でご提案・ご契約をさせていただきました。

まとめ

今回のお客様のように、事業規模がそれほど大きくなく、かつ取引形態もシンプルである企業様の場合には、会計ソフトなどである程度自計化し、最終的な決算申告業務のみを税理士に依頼していただくのが費用を安く抑えることが可能です。 会社によって事業規模、取引形態はそれぞれ違いますので、どちらの方が自社にとって良いかも会社によって変わってきます。もし、税務顧問契約か決算申告のみかで悩んでいるという方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。みなさんの会社にとって最良の判断をサポートいたします。 カテゴリー:お客様の事例

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