態度が偉そう【税理士への不満あるある】

偉そうな態度をとるのは本人の性格や気質によるものであり、改善を求めたところで逆に雰囲気が悪くなって嫌な思いをするだけです。
もっとコミュニケーションがとりやすくて、なんでも相談できる税理士に変更したほうが会社のためです。

しかし、税理士の態度が偉そうだと、社長自身が税理士に話しかけにくい、相談しにくいと感じてしまいます。こうなると、社長の経営上の困りごとを相談する機会を失って、会社成長のきっかけを掴めなかったり、会社が損失を被ることもあるかもしれません。

態度が偉そうな税理士の多くは、お客様にサービスを提供するという発想がないようです。
昔の税理士そのままの、税務関連の独占業務だけを仕事とし、積極的な提案など期待することはできません。

これでは何のために税務顧問契約を結んで顧問料まで支払うのかわかりませんよね。

こうした税理士が今も存在する背景を確認しておきましょう。

最近では「税理士はサービス業」という認識が広まってきましたが、こうした流れの転機になったのは平成13年の税理士法改正でした。
この税理士法改正によって、それまで規制されてきた税理士の広告が解禁になりました。
税理士報酬規程によって最高限度額が定められていた税理士報酬についても、この規程が撤廃されて、現在では自由化されています。

平成13年の税理士法改正によって税理士を取り巻く環境も変わりました。しかし、その時代の流れに取り残されたのか、勉強不足なのか、昔ながらの殿様商売を続ける「先生」税理士が今も存在しているのです。

現在税理士を探している途中という場合は、面談すればすぐわかります。偉そうな態度だったり、上から目線の物言いをする税理士であったら、即刻白紙に戻しましょう。