公認会計士と税理士って何が違うの?それぞれに強みはあるの?

公認会計士と税理士、その違いと強みを徹底解説

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大塚康正@墨田区押上の税理士
墨田区押上駅すぐで税理士事務所を運営しております大塚康正と申します。30代・創業したての経営者を支えるべく、活動をしております。得意分野は融資獲得と相続・税務調査立会い。初回相談は無料なのでお気軽にどうぞ
公認会計士と税理士、中小企業の経営者様から見ると、その違いがわからないかもしれません。それは公認会計士の資格があれば税理士登録をして、税理士としての業務を行うことができるからです。
両者は、資格試験科目から実際の業務に至るまで、実はまったく違います。その違いやそれぞれの強みについて解説します。

両者の違いは、会計監査のプロと税務のプロであること

公認会計士と税理士、その業務内容をはっきりと区別して説明することができますか?

簡潔に両者の主な業務を説明するとこうなります。

  • 公認会計士→企業が作る財務諸表が適正に作成されているか、企業が粉飾決算や強引な赤字誘導をしていないか等を監査すること
  • 税理士→税務のプロとして、個人や企業による適切な納税をサポートすること

監査の専門家、税務の専門家という業務範囲の違いだけでなく、誰のために何のために業務を遂行するかもまったく違っています。

  • 公認会計士→企業の公正な事業活動を監視する。投資家が不当な不利益を被ることがないように、企業の財務情報等のIR情報の信頼性を確保する
  • 税理士→中小企業の社長や会社の効果的な節税と成長を支援する

これほどの違いがあるにも関わらず、違いがわかりにくく感じるのは、公認会計士資格をもっていれば、税理士登録ができて、実際に税理士として活動できるからでしょう。

公認会計士資格をもつ税理士とは?

公認会計士試験には以下のような科目があり、一度で合格し、2年の実務経験後に公認会計士として登録されます。

  • 短答式試験科目→財務会計論・管理会計論・監査法・企業法
  • 論文式試験科目→会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目1科目

このうち、税務に関する科目は租税法のみであり、公認会計士が会計・監査の専門家であることを求められていることがわかります。

公認会計士資格を持ち、税理士登録をしている場合、税理士としての仕事は専業税理士と同じです。
それ以外に、公認会計士としての仕事は以下のとおりです。

  • 監査証明業務(公認会計士の独占業務)
  • コンサルティング業務

中小企業の経営者様が接する可能性があるのは、公認会計士資格をもちながら税理士登録をしている税理士です。

中小企業に身近な税理士の強みを知ろう

税理士試験には以下のような科目があり、そのうち5科目を合格し、2年間の実務経験を経て税理士登録となります。

  • 会計科目(必須)→簿記論・財務諸表論
  • 租税科目→所得税法と法人税法のうち1科目を選択、および相続税法・国税徴収法・消費税法等7科目のうち2科目選択

合格が必要な5科目のうち、税務科目が3科目あり、税理士は税務の専門家としての比重が重いことがわかります。

主な業務内容は次のとおりです。

  • 税務代理業務
  • 税務書類の作成
  • 税務相談
    (以上3つは税理士の独占業務です。)
  • 会計業務
  • 租税に関する訴訟のサポート

平成13年の税理士法改正以降、従来の税理士の独占業務に加えて、コンサルティング業務や会計業務など、お客様のニーズにあわせて業務範囲が広がってきています。

公認会計士と税理士、会社のニーズに合わせて選択を

では、税理士登録をしている公認会計士と税理士、どちらを顧問税理士に選ぶとよいのでしょうか?

それは、公認会計士資格がある税理士の税務業務のスキルと、経営者様が会社の在り方や将来をどう考えているかによるといえます。

公認会計士でも、税理士登録した後にプロとしてふさわしい十分な税務の知識を身に付けて、お客様にサービスを提供する意識をもっていれば、顧問税理士としてお役に立つでしょう。

公認会計士の強みは会計業務です。財務諸表から会社の財務状況を的確に分析できるので、将来的な融資のタイミングなどのアドバイスは得意分野です。会社を大きくして、いずれは大企業の仲間入りをと考えている会社にとっても、よいパートナーになるかもしれません。

公認会計士と税理士の違いを知って、会社の成長に活かす

税理士登録をしている公認会計士と税理士の間では、創業期以降の中小企業の経営者様が関わる限りは、税理士として求められる業務内容も資質についても大差ありません。

公認会計士と税理士のどちらがよいかではなく、お客様第一を貫いて、経営に関する一番の相談相手となり会社の成長を後押ししてくれる相手を顧問税理士に選ぶべきです。
その上で、両者の違いと強みを会社の成長に最大限に活かすことができる選択ができるのが望ましいですね。

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