顧問税理士を変える(変更する)方法とは?

顧問税理士を変える(変更する)方法とは?

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大塚康正@墨田区押上の税理士
墨田区押上駅すぐで税理士事務所を運営しております大塚康正と申します。30代・創業したての経営者を支えるべく、活動をしております。得意分野は融資獲得と相続・税務調査立会い。初回相談は無料なのでお気軽にどうぞ

顧問税理士を変えたいと思っているけれど、手続き方法が分からず放置してる人もいると思います。
ただ、放置し続けても毎月の支払は発生するため、「お金の無駄遣い」をしていることになってしまいます。
どうせ、お金を支払うのであれば気に入った税理士さんへ支払いたいですよね?
今回は、顧問税理士を変える(変更する)方法を紹介します。
今の税理士との契約を解除したい、または税理士を変えたい人は参考にしてみてください!

顧問税理士との契約を解除するための3ステップ

早速ですが、顧問税理士との契約を解除する手順を3つのステップに分けて紹介していきます。
顧問税理士とトラブルを起こさないために重要なことが載っているため要チェックです。

第1ステップ:解約する旨を顧問税理士へ伝える

解約をするときは、解約予定の1カ月以上前には、顧問税理士へ伝えましょう。
なお、解約の旨を伝える際には口頭だけではなく、顧問税理士宛にメール送付も行ってください。
メールを送る理由は、解約の旨を伝えた事実を証拠として残しておくためです。
口頭だけだと、顧問税理士から「契約解除の話は聞いていない」と言われる可能性があります。
事実関係をハッキリさせるために記録を残しておく上で大事な作業なのです。

ただし、契約内容によっては解約をするときに「違約金」を請求されるケースもあるので(例.1年更新なのに、契約して半年後に解約したなど)、顧問税理士と取り交わした契約書の内容を確認し、違反事項がないか確認したうえで解約しましょう。

第2ステップ:解約に関する文書を取り交わす

顧問税理士が解約する旨を了承した後、解約に関する書類を取り交わしましょう。
これも解約時の証拠書類として有効です。
ただし、書類を取り交わしても記載内容が不足していると、無効化になるケースもあるので弁護士など専門家に確認して、文書の作成をすることをおすすめします。

第3ステップ:顧問税理士に預けていた書類を返却してもらう

顧問税理士に資料などを預けていた人は返却してもらいましょう。
仮に、次に契約する顧問税理士が決まっている場合は、契約前の引継ぎもあるため早い段階で返却してもらうのがベストです。

顧問税理士を変えるときの注意点とは?

顧問税理士を別の担当者に変えたとしても、良い結果になるとは限りません。
そこでこの章からは、新しい顧問税理士を探すときに持つべき視点を3つご紹介します。

企業の会計処理に多く携わってきたかどうか

全ての税理士が、企業の会計処理に携わったことがあるとはありません。
なかには、企業の会計処理に携わったことがない人もいます。
税理士としての知識を持っていたとしても、良い仕事をしてくれるかは別です。
そのため、実績がある税理士と契約を結ぶことをおすすめします。
「元国税局員、税務署員」など、内部事情を知っている税理士と契約を結べば適格なアドバイスをしてくれる可能性が高いです。

値段が適正価格か?

毎月、顧問税理士へ支払う金額も確認しましょう。
税理士によって月額料金は異なります。
1万円前後の場合もあれば、5万円以上かかるケースもあるのです。
値段の安さも重要ですが、それ以上に「値段に見合ったサービスをしているか」の方が大事です。
料金が安くても、顧問税理士としての仕事をしてくれなければ意味がありません。
税理士と契約を結んでいる事業主から話を聞いて、聞き込み調査をすると情報を得られる確率も高くなります。

顧客への対応は丁寧か?

実際に税理士と面会して、自身(顧客)への対応がどうか確認するのも重要です。
相性がピッタリな税理士の方が、何かあったときに相談しやすいです。
「口調、表情、面会後のアフターフォロー」など、いろいろな視点からチェックしましょう。

まとめ

顧問税理士との契約解除をする場合は、円満に行うことが必須です。
慎重にステップを踏むことで、スムーズに解約できます。
ぜひ、本記事を参考にして新しい税理士と契約を結んでみてください。

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