顧問税理士の必要性と、顧問契約を結ばないデメリットを紹介!

顧問税理士の必要性と、顧問契約を結ばないデメリットを紹介!

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大塚康正@墨田区押上の税理士
墨田区押上駅すぐで税理士事務所を運営しております大塚康正と申します。30代・創業したての経営者を支えるべく、活動をしております。得意分野は融資獲得と相続・税務調査立会い。初回相談は無料なのでお気軽にどうぞ

顧問税理士契約を結ぼうと考えているけど、いつ頃契約すれば良いか分からない人もいらっしゃると思います。
そこで今回は、顧問税理士が必要になるタイミングについてご紹介していきます。

顧問税理士が必要になるタイミングとは?

顧問税理士が必要なタイミングはよく年商が1,000万円を超えたあたりと言われますが、これはあくまでただの目安であって、顧問税理士が必要なタイミングは人によって異なります。
主に次のような時に必要になるケースが多くなります。

自社のみで会計処理をさばけなくなった時

会計処理を自社のみでさばけなくなったとき、顧問税理士は必要なタイミングと言えます。
とくに、「自社での取引実績が増えた」、「従業員が減った」場合は要注意です。
また、社員や社長が税務・会計処理に追われて事業に力を注げず、本業に支障が出る恐れもあります。
少し自分だけではさばききれないと感じた場合には、会社を成長させ続けるためにも、税理士と顧問契約を結んだ方が良いといえます。

会計処理に詳しい人が欲しくなった時

経営者自身で税務処理について学ぼうと思っても覚えることは山ほどあります。
独学で税務を勉強した人のなかには、間違った知識を覚えたために余計苦しい想いをした人もいるぐらいです。
自分で勉強していては本業に支障がでてしまうので、任せられるところは税理士に任せるといった判断をした方が賢明です。

税務関連の情報が欲しくなったとき

「会計処理の方法が変わった」、「確定申告書の記入方法が変わった」など、税法上のルールは頻繁に変わります。
いち早く、税務情報関連の情報が欲しいと思っている経営者もいるはずです。
そんな人にこそ、顧問税理士は必要となるでしょう。
顧問税理士は税務に関する情報を収集しているため、その年のルールに則った税務処理を行ってくれるはずです。

顧問税理士を雇わないデメリットとは?

読者のなかには、顧問税理士を雇うとお金がかかるから雇いたくないと思ってる人も多いと思います。
しかし、顧問税理士を雇わなかった場合、次のようなデメリットが発生するケースもあります。

デメリット1:間違った会計処理をする恐れがある

税務知識を持っていない人が会計処理をすると、無意識に間違った方法で処理してしまうケースもあります。
「繰延資産の償却年数を間違える」、「減価償却費の計算方法を間違える」、「借方に記入すべき勘定科目を貸方に記入してしまう」など、挙げるとキリがありません。
顧問税理士に会計処理を委託すれば、正しい処理で行ってくれます(100%とは言い切れませんが高確率で正確な会計処理をしてくれます)。
つまり、確定申告のミスで税務署から呼び出される確率も下がるということです。

無駄な労力を発生させないためにも、正しく会計処理を行いたい人や、経費が複雑で間違えやすそうな業種の人は顧問契約をしておいた方が後々苦労せずにすむかもしれません。

デメリット2:税金を多めに支払う恐れがある

節税方法を知らなかったがために、税金を多めに支払う恐れもあります。
「経費に組み入れられるのに計上していなかった」、「所得控除を利用できることを知らなかった」、「青色申告特別控除の存在を知らなかった」などです。
顧問税理士がいると、節税についてもアドバイスしてもらえます。
節税の情報を知るか知らないかで、納税額が数十万円変わることもあるため、役立つはずです。

まとめ

顧問税理士が必要なタイミングは、経営者によって異なります。
顧問料は発生しますが、その分メリットもたくさんあります。
税務処理をプロに任せたい方は、ぜひ顧問税理士を積極的に利用しましょう!

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