顧問税理士に監事をお願いするときの手順と注意点

顧問税理士に監事をお願いするときの手順と注意点

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大塚康正@墨田区押上の税理士
墨田区押上駅すぐで税理士事務所を運営しております大塚康正と申します。30代・創業したての経営者を支えるべく、活動をしております。得意分野は融資獲得と相続・税務調査立会い。初回相談は無料なのでお気軽にどうぞ

顧問税理士に監事をお願いしたいと思っている方もいらっしゃると思います。
しかし、どのような手順で顧問税理士に監事のお願いをすれば良いか分からない人も多いと思います。
そこで今回は、顧問税理士に監事をお願いするときの手順を紹介します。
他にも、顧問税理士へ監事をお願いするときの注意点も記載してあるのでお見逃しなく!

ワンポイント解説〜監事とは〜
法人や団体の保有する財産や業務執行を監督する役割を担う機関や監査役の方の事です。 株式会社で言う監査役にあたります。 一般財団法人や、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人などは監事の設置が義務付けられています。 監事が義務付けられていない法人や団体については監事の設置は任意となりますが、設置するメリットとしては「公益性」や「抑止力」があります。 つまり「法人や団体が第三者目線から見てしっかり運営されていますよ」という証明になったり、代表者がワンマンで行なってしまいがちな暴走を未然に防ぐ「抑止力」となったりします。

顧問税理士に監事をお願いするときの手順

早速ですが、顧問税理士に監事をお願いするときの手順をご紹介します。

手順1:顧問税理士に監事をお願いしたい旨を伝える

まずは顧問税理士へ監事をお願いしたい旨を伝えましょう。
ただし、顧問税理士へいきなり会って伝えるのは控えた方が良いです。
なぜなら、仕事で忙しいケースがあるからです。
そのため、メールにて伝えることをおすすめします。
顧問税理士から返信がきたら、話し合いの場をセッティングしましょう。
ただし、メールでお願いする段階では「正式に監事をお願いしたい」というよりは、「監事の候補として考えている」程度にした方が、話し合いへ持っていきやすいです。

手順2:顧問税理士と報酬面など契約内容について話し合う

顧問税理士との話し合いの場では、監事を引き受けてもらえるか確認をとりましょう。
ただし、監事を引き受けるかは顧問税理士へ支払う「監事に関する報酬額」によって決まることが多いため、報酬面はしっかり話し合う必要があります。
監事に就いても顧問税理士が受け取る報酬に変化がほぼなければ、引き受けてもらえる確率は下がります。
逆に、報酬が大幅にUPするのであれば監事を引き受けてもらえる確率は上がるでしょう。
とにかく、報酬をケチらないことが大切です。

手順3:契約書を交わす

無事、監事になってもらうことが決まったら契約書を交わしましょう。
契約書には、主に下記内容を記載します。

  • 監事に就任する期間
  • 監事の報酬額
  • どの企業の監事に就くのか
  • 契約書を交わした日付

ただし、契約書は大事な書類です。
作成した後は、専門家(司法書士など)に確認してもらうことをおすすめします。

顧問税理士に監事をお願いするときの注意点

顧問税理士へ監事をお願いするときに注意しなければならないこともあります。
主に次の3点に気をつけてください。

監事の引継ぎを行う

新しく監事をしてもらう場合には、業務内容の「引継ぎ」を行った方が良いです。
引継ぎを行わないと、新しく監事になった人が業務で困るからです。
「各種書類が置いてある場所」、「企業の内部情報が載っているコンピューター内のフォルダーの場所」など、前もって伝えるとスムーズに監事の業務が行えるはずです。

報酬が跳ね上がる可能性がある

監事を依頼するともなれば、顧問税理士へ支払う報酬が跳ね上がるケースもあります。
とくに、いろいろな企業の顧問税理士を担当していて、忙しい場合、報酬額を釣り上げられる場合もよくあります。
顧問税理士へ支払う報酬額が高くなったせいで、事業の財政状態が悪化してしまっては元も子もありません。
もし、高額な報酬額を顧問税理士から提示された場合は、別の人へ監事を頼むのも一つの選択肢として検討しましょう。

まとめ

顧問税理士と監事を兼任している人も比較的いるようです。
ただし、公益財団法人などの一部企業では、顧問税理士と監事の兼任を認めていないケースもあります。
会社の規則・法律に触れていないか確認したうえで、顧問税理士へ監事を依頼しましょう!

 

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