提案や説明がない【税理士への不満あるある】

提案や説明がない【税理士への不満あるある】

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墨田区押上駅すぐで税理士事務所を運営しております大塚康正と申します。30代・創業したての経営者を支えるべく、活動をしております。得意分野は融資獲得と相続・税務調査立会い。初回相談は無料なのでお気軽にどうぞ

このページでは、日ごろお客様とのやり取りの中でよく聞かれる【税理士への不満あるある】をご紹介するとともに、なぜそのような事態が起こるのか、起こった際にどのように対応するべきなのかを解説しています。
すでに税理士とお付き合いがある方も、これから税理士に依頼される方も、税理士選びの参考となると思いますので是非ご一読ください。

今回の税理士への不満あるあるは【提案や説明がない】です。

サービスに対する不満「提案がない!」

税理士に対する不満は、大きく分けて3タイプに分類できます。

  • サービスに対する不満
  • コミュニケーション不足による不満
  • 料金に対する不満

提案や説明がない、という不満はサービスに対する不満と考えることができます。

お客様は、顧問税理士であればなんでも相談できるはず、会社のための提案をしてくれるはず、と期待して契約をスタートさせます。
とりわけ顧問税理士として重要な役割である決算前対策や決算後の役員報酬の改定についての提案すらない場合は期待はずれも甚だしいでしょう。
税理士からの提案がなかったため、法人税が大幅増税となることもあり得ます。節税によって生じた余剰金を新事業に回すといったビジネスチャンスを逸することもあるかもしれません。

税理士からの情報提供がないということのリスク

日々会社の経営に奔走する社長であれば、税制改正のような税務情報に気が付かないことだってあるでしょう。こうした情報を見逃してしまうと、運が悪いと、会社は払わなくてもよいはずの税金を払うことになってしまいます。

税制改正など、税務情報はもちろんのこと、経営に関わる情報をいち早く税理士が知らせてくれたら、事前に対策をとることができます。

それ以外にも、納税額だけを直前に伝えてきたり、節税対策の名目で決算処理の変更があっても、その詳しい説明がいっさいないなど、税理士の情報提供や説明が不足するケースは、経営者様の不満の原因となります。

情報提供や説明不足が起きるのはなぜ?

ビジネスに限らず、現代の世の中では説明責任や情報提供は当然のことなのですが、いまだにこれができていない税理士もいます。
平成13年の税理士法改正以降、税理士業はサービス業であると認識し、お客様の利益を一番に考える税理士が増えてきました。一方で、昔ながらの税理士の独占業務にあぐらをかいて、時代の流れに乗って変わっていく努力をしていない税理士がいます。

こうした、時代から取り残された税理士が、現代の顧問税理士に求められる役割を果たしていないことが、サービスに対する不満が起こる原因のひとつだと言えるでしょう。

サービスに対する不満にどう対処するか?

提案や情報提供・説明がないという不満がある場合、まずは顧問税理士に正直にその不満を伝えることが大事です。

高齢で昔ながらの先生気取り税理士や、税務署員気質が抜けきらない税務署OB税理士の場合など、不満を伝えることで逆に憤慨してしまい、話を聞いてくれないこともあるかもしれません。その場合は、改善を期待できないと考え、さっそく税理士の変更を検討しましょう。

社会経験の少ない若い二代目税理士や、まだ駆け出しの税理士であれば、サービスに対する不満を伝えることがきっかけとなって、事態が改善するかもしれません。

不満があれば率直に伝えて反応を見る

提案や情報提供がないという不満は、社長が顧問税理士に期待する役割を果たしていないことの表れです。
不満があれば、率直にその気持ちを伝えるべきです。サービスを提供するのが税理士の仕事であると考える税理士であれば、不満や要望に対して耳を傾けてくれるはずです。
それが無理なら、税理士の変更を考えましょう。

カテゴリー:おおつか税コラム

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