今回のお客様は、HP経由でお問い合わせをいただきました。 これまで個人事業主としてIT関連事業を行っており、事業拡大のために会社を設立したいという依頼でした。また、本業に集中したいということから、会社設立後の経理や税務関連業務に関して丸投げしたいということも合わせてご相談いただきました。 今回のように、会社設立から設立後の税務顧問に関して一括で相談いただくケースもよくあります。もし、今現在会社の設立を考えており悩んでいる方、またその後の経理・税務業務に関しての知識がなく「会社設立後にきちんと会社を法律に乗っ取って運営できるかが不安」という方は、ぜひ今回の事例を参考にしてみてください。
サービス内容 | 年齢・年代 | 業種業態 | 役職 | 性別 |
---|---|---|---|---|
会社設立・ 法人設立 |
30 | IT | 代表取締役 | 男性 |
今回のお客様は、これまで個人事業主としてIT関連業務を行っていましたが、事業拡大のために会社の設立を考えていたのだそうです。 インターネットや書籍などである程度会社設立に関して調べてみると、会社を設立することよりも、その後に必要な経理・税務処理に関して不安を覚え、会社設立に踏み切れずにいたのだそうです。 会社設立についてはその後の経理・税務関連の相談もしたいと考えていたことから、行政書士ではなく税理士に相談したいと考えており、何人か税理士に相談したそうです。 同世代であり、気軽に相談できそうだという印象を持ったということから当事務所に相談に来られました。
会社を設立したら、法律に乗っ取って正しい運営を行っていく必要があります。もちろん個人事業主よりも確定申告なども複雑になりますし、時には税務局による税務調査も行われたりもします。今回のお客様は経理・税務に関する知識がなかったことから、会社を設立したいがその後の運営に不安を抱いていらっしゃいました。 また、それをご自身でやることへの時間的な損失も懸念されていたため、会社設立後の税務顧問も合わせてご提案させていただきました。また、本業が忙しく経理業務を行う時間がほとんど取れないという事情も考慮し一般的な経理業務も丸ごと代行するご提案をさせていただきました。 今現在は、月に1回の定例面談時に前1ヵ月分の領収書・レシート・請求書などをすべてご持参いただき、当事務所で処理をさせていただいております。 また、より本業に集中していただくため、融資など資金繰りに関する業務や、給与計算なども代行をさせていただいております。
すべてを税理士に任せてしまうことに対しては「固定費がかかってしまう」「自社の状況を把握していないのはリスクになる」など様々な意見があります。 しかし、今回のお客様のように業界自体の変化が早く、スピード感のある対応が企業として問われる場合には、本業により集中するという意味で、ある程度の固定費をかけてでもすべて税理士に任せてしまった方が良い場合もあります。