税理士の報酬として適正な目安はあるの？

税理士報酬には目安があります。そこから大きく外れた料金設定である場合は要注意です。
利用する側としては安いにこしたことはないと考えがちですが、大事なのは、その料金が適正かどうかを判断すること。そのチェックポイントをご紹介します。

今の税理士に支払っている税理士報酬が適正かどうか、気になったことはありますか？

少しでも経費を抑えたいと考える中小企業の経営者様であればなおさらでしょう。
適正な報酬であれば、現在の税理士報酬は必要経費として納得できます。
逆に、税理士報酬の相場から見て料金が高めに設定されているならば、料金の見直し交渉や、税理士の変更を考えましょう。

税理士j報酬には、おおよその目安があります。これを知っておくと、御社のケースが適正かどうかの判断材料になります。

税理士報酬には、①会社の年間売上高を区分した料金体系、②作業量をベースにした料金体系、の2通りがあります。
以下の項目で、この2通りの料金体系の相場をご案内します。

①会社の年間売上高をベースにした料金
顧問税理士の料金体系としては一般的です。
顧問税理士としての業務は通年にわたって行われるので、訪問・経営アドバイス・相談受け付けなどをまとめて顧問料として請求する仕組みです。決算業務・年末調整・経理業務等の作業を依頼する場合は、別途課金されます。
売上高が大きく変動する会社では、顧問料を見直す際にトラブルが発生するリスクがあります。
支払方法は、毎月・3カ月に1回・6カ月に1回となります。

月額顧問料（目安）は以下のとおりです。
売上高区分は税理士によって若干の違いがあります。

• 1,000万円未満→1万5,000円～2万5,000円程度
• 1,000万円以上3,000万円未満→2万円～3万円程度
• 3,000万円以上5,000万円未満→3万円～3万5,000円程度
• 5,000万円以上1億円未満→4万円程度
• 1億円以上5億円未満→5万円～8万円
• 5億円以上→応相談

近年、作業量をベースにした料金を提示する税理士も出てきています。
それぞれの作業別に料金が設定されているので、見積書の段階でも金額の内訳がわかります。
業務を組み込みすぎたり想定外の作業が発生すると、報酬額が跳ね上がってしまう可能性もあるので、注意が必要です。

• 月次訪問→1回につき、5,000円～10,000円
• 記帳代行・給与計算・試算表等の作成（月次）→
  税理士＠3,500円/時間または職員＠2,000円/時間×時間数（2～3時間）、もしくは5,000円～10,000円/月など
• 決算申告・確定申告→月額顧問料の4～10か月分
• 年末調整→職員＠2,000円/時間×8時間、職員10人まで基本料金2万円
• 法人税・消費税・地方税の申告→決算申告に含まれる場合や別途税理士＠3,500円×9時間などで請求される場合があります。

税理士報酬を抑えたい場合は、何人かの税理士に見積もりをとって、必要な作業量だけに絞り込んで、安くできないかを交渉するとよいでしょう。

少しでも税理士報酬を抑えたいと考えるなら、まず何件か見積もりをとります。会社の売上高をベースにした料金で一番安い税理士に依頼することもできます。必要な業務だけを依頼するという方法もあります。

大事なのは、その料金が「適正な税理士報酬であること」です。報酬の目安からかけ離れている場合には再考することをおすすめします。
税理士といえども、顧客獲得のために積極的に報酬を下げるケースもあります。提案力やスキルに自信があって、それなりに顧客が付いているような税理士であると、大幅に値下げすることがないのも事実です。
そのため、目安からかけ離れて安い料金の場合は、サービスの質が著しく低かったり、税理士本人の能力に疑問があるなどの問題がないかを見極める必要があります。

顧問税理士契約の場合、売上高をベースにした料金体系と、必要な作業量を積み上げて設定する料金体系があり、それぞれについて目安があります。
安いことも大事ですが、それ以上に、業務内容に見合った適正な価格であることは重要です。
さらに、税理士報酬以外にも、税理士との相性・人柄・仕事の質などの要因も考慮に入れて判断することが大切なのは言うまでもありません。