資金調達に強い税理士は会社の強い味方

このページでは『税理士の選び方がわからない』『顧問税理士選びに失敗したくない』という始めて顧問税理士を探す方向けに、大塚が考える【失敗しない、税理士選びのコツ】をお伝えしています。 今回のテーマは『失敗しない税理士選び⑦ 資金調達に強い税理士は会社の強い味方』です。

これから会社の成長を望む経営者様には、資金調達の知識が豊富な税理士と顧問契約するのがおすすめです。 資金調達には、なぜ実績とノウハウのある税理士の力が必要なのか、具体的にどのように資金調達のサポートができるのかをご案内します。

会社にとって資金調達は事業拡大のための生命線です。この資金調達を成功させるためにはテクニックが必要です。財務状況を見ながら、最適なタイミングで融資・補助金・助成金の使い分けの判断をしなければならないからです。 一番身近な相談相手である顧問税理士が、この重要かつハードルの高い資金調達を強力にバックアップしてくれるのであれば、それほど心強いことはありません。 今後事業拡大などを見込んでいる経営者様は、資金調達の知識と実績のある税理士と顧問契約を結ぶことをおすすめします。

創業融資の獲得はスムーズな企業経営のスタートに不可欠です。 創業期は開業に向けての準備だけでも手一杯なのに、創業融資にもそれなりの準備が必要です。ご自身だけで申請すると、実行確率が30～50パーセント以下と言われています。 それならば、実績のある税理士の力を借りて、創業融資を一発獲得し、節約できた時間と余力を開業準備に充ててはどうでしょう？ 創業融資が受けられる金融機関やそのメリット・デメリットについて、その他にもどこから融資を受けるのが適当かといったアドバイスを税理士から受けることができます。 審査の焦点となる創業計画書についても、書き方のノウハウや、チェックポイントなど、具体的な指導も受けられます。

創業期の企業や中小企業は、国・地方自治体・民間団体が実施する様々な助成金・補助金を活用できます。 経済産業省系として、創業時には創業促進補助金など、中小企業向けにはものづくり補助金等。 厚生労働省系としてキャリアアップ助成金などがあります。 他にも、地方自治体・民間団体が実施する助成金・補助金があります。 このように、活用できる助成金や補助金はたくさんあります。有能な税理士は、各種助成金や補助金の要件や申請時期、現時点で活用できる助成金・補助金は何か等のアドバイスができます。

資金調達の支援をお考えであれば、知識が豊富で、資金調達のサポートも大切な業務の一つだと考える税理士を顧問税理士に選ぶべきです。 どうやって資金調達に詳しい税理士を見分けるのか？ 「当社の場合、今後、どんな方法でいくらぐらいの資金調達ができるでしょうか？」 こんなふうに、ズバリ聞いてみましょう。 資金調達の手段は様々です。会社の規模、会社の事業内容など、個別要件に適した資金調達方法を提案できれば、まずはOKです。