月次決算を行ってくれる税理士を選ぶ

このページでは『税理士の選び方がわからない』『顧問税理士選びに失敗したくない』という始めて顧問税理士を探す方向けに、大塚が考える【失敗しない、税理士選びのコツ】をお伝えしています。

今回のテーマは『失敗しない税理士選び⑨ 月次決算を行ってくれる税理士を選ぶ』です。

月々の作業量が増えるというデメリットはありますが、それ以上に、数字ベースで毎月タイムリーな経営判断が下せるという大きなメリットがある月次決算。
月次決算のメリットを詳しくご紹介するとともに、月次決算への税理士の関わり方もご提案します。

決算処理だけに熱心で、申告直前に納税額を言ってきたり、月次決算書だけをポンと置いていくような税理士が顧問ではないですか？
月次決算を疎かにする税理士では、会社の成長には貢献できません！

月次決算では、各社の事情にあわせて、業績管理や経営判断に活用しやすいものだけを作成します。
月次決算による負担は少なくないですが、毎月数字ベースでタイムリーな経営判断が可能になるという大きなメリットがあります。

月次決算では、毎月末日に締めた各部署のデータを翌月5日ごろまでに提出してもらいます。回収したデータを月次決算整理仕訳に入力して月次試算表を作成します。
月次試算表をもとに、翌月6～7日までに月次決算書を作成することになります。

月次決算の優れた点は、月次で予算と実績を比較できることにあります。そのため、月次予算の策定が前提です。
月次予算は年度の利益計画をベースに季節変動などの要素も考慮に入れて作成します。

こうして作成した月次の予算と実績を比較すると、目標達成度が一目でわかります。未達成の場合はやはり数字から原因を分析し、改善策を立案することができるのです。

感覚ではなく、数字にもとづいた経営判断ができる点が、月次決算の優れた点であるのは間違いありません。

さらに、月次で損益や資産を管理しているため、利益が多く出そうだと判断できれば、早い時期から可能な限りの節税対策をとることができます。これが、年次決算だけだと、決算日が申告期限の2カ月前であるため、効果的な節税対策をとることができません。予想外に納税額が高いことが判明しても、時間がないため、納税資金を用意できない場合もあるかもしれません。
月次決算をしていれば、このようにギリギリになって慌てることなく、早めに手を打つことができます。

負担が増えるというデメリットはありますが、それ以上に、数値によるタイムリーな経営判断が可能になるというメリットがある月次決算。
人手不足になりがちな中小企業で月次決算をすることは簡単なことではありません。
数字の上での問題点ははっきりしますが、原因の特定などが難しいこともあります。

そんな時こそ、税務・経理のプロである税理士にサポートを頼んでみるとよいでしょう。通常、決算処理の代行は別料金になりますが、その価値は大いにあるはずです。
予算的に月次決算の代行を依頼できなくても、顧問契約を結んでいる場合は、社内で作成した月次決算書を提示して、毎月数字にもとづいた経営アドバイスを受けることができます。