顧問税理士とは？そもそも顧問税理士は会社経営に必要？

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顧問税理士の業務内容とは？依頼できる内容を知り、必要性を考えてみよう。

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大塚康正＠墨田区押上の税理士

代表税理士：おおつか税理士事務所

墨田区押上駅すぐで税理士事務所を運営しております大塚康正と申します。30代・創業したての経営者を支えるべく、活動をしております。得意分野は融資獲得と相続・税務調査立会い。初回相談は無料なのでお気軽にどうぞ

そもそも顧問税理士とは？

顧問税理士とは、一口で言えば、「顧問契約をした税理士」の事です。
税理士事務所によっては「税務顧問サービス」と呼んでいる場合もあります。

税理士に顧問になってもらうと、毎月固定の報酬をお支払いする代わりに定期的に会社を訪問し、会社の税務や財務に関する様々なアドバイスを受けることができます。
また、別途会社の決算申告など各種税務や帳簿作成、記帳代行など会計業務などに関する相談・サービスを受けることができます。

なぜ顧問税理士が必要なの？

「顧問税理士って本当に経営に必要なの？必要になった時に必要に応じて依頼すればいいじゃないか」
そう感じる方も多いと思います。
わざわざ毎月の顧問料を払ってまで契約する必要があるのか、疑問に感じるわけですね。

ただ、ここでははっきりと顧問税理士は必要、ということにします。
※私が税理士ということもありますが、本当にそう思っています。

顧問税理士がなぜ必要なのか、その最大の理由は会社経営において税理士が必要になる頻度が多いためです。

会社を経営していく上で必要な税務や会計業務は決算時期だけではなく、日々様々な場面で発生してきます。
例えば、このコーヒー代は経費になるのかどうか？また帳簿で言えばどの科目にあたるのだろうか？月次決算書や財務諸表の作り方がわからない・・・など、日々税務・会計業務に関する疑問は湧いてきます。

こういった簡単な事であれば、インターネットや書籍などで調べることができますが、その方法が自分の会社にとっての正解なのかは自分で判断することが難しいと言えます。

例えば極端な話ですが、普通の会社で釣竿を買ったとすれば絶対に経費で落ちませんが、釣竿をレビューメディアを運営する会社であった場合には経費で落ちます。
このように経費でおちるかどうか一つにとっても、会社の規模や業態などによってケースバイケースなのです。

そう、税務・会計はわかりづらいのです。

そういった細かい相談を毎回税理士に依頼して、相談していては面倒ですし、費用もかさみます。
そのため、税務や会計業務などで疑問が湧いた時にメールや電話などでサッと教えてもらえるという点で顧問税理士は会社経営にとって必要とされているのです。

また、顧問税理士になれば、その会社の財務や税務事情、業種業態などはあらかた把握できているのでスポットでお仕事を依頼する税理士よりも効率よく、自分の会社にとって適切な回答をくれるというのも顧問税理士が必要とされる点です。

提案型の顧問税理士であれば、会社の状況を見て「この会社であれば助成金や補助金がおろせるかもしれません」「融資を○○○万円程度であれば受けられる可能性があります」「財務諸表のこの数字を改善した方がいいですね・・・」など適宜経営に関するアドバイスもくれるため、経営者にとっての参謀として心強い存在になってくれます。

顧問税理士にはどんな仕事を依頼できるの？

顧問税理士に依頼できる仕事は実に様々です。
一口で言えば、税理士に依頼できる仕事はすべて依頼することができます。
（※記帳代行や決算業務、会計業務など作業が発生するものに関しては、別途料金や成功報酬がかかる場合があります）

すべてと言っても、税理士に依頼される仕事は、税務という税理士としての専門分野をはじめ、日々の会計業務、資金繰りの相談など実に幅広いです。
税理士に得意不得意もあるため多少の違いはありますが、一体顧問税理士にはどのような仕事が依頼できるのか、具体的な税理士の業務範囲と内容についてご紹介いたします。

1）税務代理

税務署への税金の申告や申請を経営者に代わり行います。
一番代表的な税務代理業務が、1年に1回決算時に行う決算申告と、年末調整、個人事業主であれば確定申告です。
その他に、消費税の申告や税務署による税務調査が入った時の対応などを経営者の代わりに行ないます。

決算業務であれば、通常は1年分の会計帳簿の精査や経費計算、税金額の計算、決算申告書や法人税申告書、消費税申告書など、実に様々な業務を行わなければなりませんが、顧問税理士がいる場合、経営者が売上伝票や経費の領収書などを集めて税理士に送るだけで、そういった面倒な作業をすべて税理士に丸投げでお願いすることができるのです。

2）税務書類の作成

税務署への税金の申告や申請を行う際の申告書など、税務関連書類の作成を行います。
例えば、決算申告に必要な書類は次に挙げるようにたくさんあります。

総勘定元帳
領収書綴り
決算報告書
法人税申告書
消費税申告書
法人事業概況説明書
地方税申告書
税務代理権限証書

また、社員のいる会社であれば、年末調整に関する計算や書類作成も必要です。

個人事業主の確定申告であれば、確定申告書をはじめ次のような書類が必要になります。

確定申告書
青色申告決算書
各種控除証明書
必要経費の領収書
源泉徴収票

素人では分かりにくく、間違えやすい税務書類の作成や、それに伴う税金額の計算なども個人、法人に代わり行なってくれます。

税務書類の不備は決算申告や確定申告後に税務調査の対象となってしまうので、ミスのなく、かつ時間をかけずに税務書類を作成できるという点で、経営者にとってはありがたいのでないでしょうか。

3）税務相談

税務に関わる相談はスポットではなく、日々常々発生してきます。
例えば、これが経費として計上できるのかどうか、またこの経費の勘定科目は何か、などささいな相談から、決算や節税にかかわる大きな相談までをその都度メールや電話などで受け付けています。

メールや電話での問い合わせ件数の限度を設けている税理士もいますが、基本的にはそういった回数制限を設けていない税理士が多いです。

4）資金調達サポート

事業を行うためにはある程度まとまった資金が必要になる場合があります。
顧問税理士は創業時や会社の拡大の際などに必要な資金調達のサポートを行います。

資金調達の方法には、次のように様々な方法がありますが、主に金融機関からの融資や補助金・助成金の申請代行などを行います。

金融機関からの融資
補助金や助成金
外部からの出資
その他の方法

＞＞詳しくは「賢く資金調達を行う方法 | 会社の資金調達は税理士に依頼した方がいいの？」の記事をご覧ください。

ただし、資金調達に詳しい税理士は全体の数%程度しかいないと言われていますので、どの税理士も行えるとは限りません。
資金調達は会社の経営者が一番頭を悩ませるポイントです。

顧問税理士であれば、その企業の税務・財務情報や業務内容などをすでに把握しているため、スポットで依頼する時よりもスムーズかつ正確な資金調達方法の提案ができます。

そのため、顧問契約するのであれば、はじめからこうした資金調達に強い税理士を選ぶのがおすすめです。

5）会計業務サポート・会計業務代行

創業したての会社など、会計担当の従業員やパート社員を雇うことができない場合に、会社の月次決算業務や会計帳簿の作成、社員の給与計算など会計業務の代行・サポートを行います。

毎月の売上伝票や経費などの領収書を帳簿に落とし込む作業は非常に時間を使いますし、特に創業期は知識がない分、調べながら手探りで入力してしまうことが多く、税務書類の不備や税務調査に入られる原因となってしまい非効率になりやすいです。

顧問税理士であれば、こういった業務も一括して代行し、かつ管理をしてくれたり、時にはアドバイスをくれたり、安心かつ効率的です。

6）会社設立サポート

会社を設立時には様々な書類の作成や申請が必要になります。
また決算月や資本金額の設定、合同会社にするのか株式会社にするのかなど、一度決めたら会社設立後に変えられない項目も多く、迷います。

こういった会社設立前の準備から設立時の書類の作成（※登記書類などはパートナーの司法書士が担当します）申請、設立後の各種届出や必要な手続きなどを一括してサポートします。

7）経営コンサルティング

経営状態がいまどうなのか？またどう改善していけばよいのか？それを判断するためには財務諸表がしっかりと分析できる能力が必要です。
特に創業時など経営に関する知識や経験が乏しい時期には、こういった財務諸表を正しく分析できるという人はごく少数だと思います。
税理士はこのような会社の経営に関する数字を分析するプロフェッショナルです。
決算書や財務諸表などを元に、数字の面でどのような改善が必要なのかを適宜アドバイスしてくれます。

例えば、ちゃんと売上はあげているはずなのに、なかなか会社にお金が残らない・・・。
そんな経営に直結した悩みに対して、どこを改善すべきなのか、数字をベースにした的確なアドバイスを行います。
顧問契約をしていれば月に数回税理士訪問があるため、その際にこういった経営アドバイスも数字ベースで定期的に行なってもらえます。

顧問税理士にかかる費用の目安・相場はどれくらい？

税理士によって顧問料はそれぞれ違いますが、ほとんどの場合会社の「年間売上額の大きさ」「訪問頻度」「依頼する業務のによって費用が変わってきます。
また月々の顧問料に上記で説明したすべてのサービスが含まれているという訳ではなく、それぞれの業務を行う場合、顧問料に加算されることがほとんどです。
そのため顧問税理士の費用の総額は次のように計算できます。

月額顧問料＋スポットで依頼した業務報酬（会計貴重、面談など）＋決算報酬

また、一般的な税理士の顧問料の相場価格は次のようになります。

表1：法人の場合【画像元：税理士ドットコム】

表2：個人事業主の場合【画像元：税理士ドットコム】

基本的に創業したての会社であれば、顧問料が月30,000円程度が相場と言われています。
中には創業時に顧問料10,000円〜という低価格から顧問契約を行なってくれる税理士もいらっしゃいますので、ご自身のステージに合わせた内容でまずは顧問契約を考えてみると良いでしょう。

顧問税理士をつけるタイミングはいつがベスト？

顧問税理士をつけるのにベストなタイミングはよく年商1,000万円を超えた時などとよく言われますが、それはあくまで目安であって顧問税理士をつけるのに良いタイミングは厳密には存在しません。

ただ、顧問税理士をつけるメリットを考えた時に別の考え方があるのもまた事実です。

税務や会計業務にかけていた時間を節約できるという点や、日々湧いてくる様々な疑問をメールや電話で気軽に相談できるという点です。
特に本業に一番集中して時間をかけなければならない創業時にこういった税務や会計業務に時間をかけてしまうのは会社の経営にとって大きな足枷となります。
創業1〜3年が一番会社が潰れやすい時期なので、こういった時にこそ本業に集中する意味でも専門家をつけるメリットが大きいと言えます。
この観点からあえて言えば、顧問税理士は創業時からつけるのがベストと言えます。

最初は訪問頻度や依頼する業務を落として、できる限り安い金額で依頼し、会社の売上規模、社員の増加などに伴い徐々に依頼する業務をどんどん拡大していくのが良いと言えます。

顧問税理士は会社経営に欠かせない存在

ここまでご説明したとおり、税務や会計業務など会社の数字に関わる業務をまるっと代行してくれる効率の良さと、会社の経営に関わる資金繰りや資金調達なども支援してくれる顧問税理士は会社の経営者にとって非常に心強い存在と言えます。

創業時はほとんどの場合、売上の獲得にもっとも集中しなければならない時期であり、また経営に関しての知識や経験の無い時期でもあります。
それに加え創業融資など資金調達を一番考える時期でもあり、さらには資金繰りに苦労する時期でもあります。

こういった時期にこそ、相談する内容や不安なども大きく、顧問税理士は欠かせない存在と言えるかもしれません。

「顧問税理士は創業時には不要だ」とよく言われますが、それは実は「不要」な訳ではなく、経営者自身が顧問税理士ができる業務内容やポテンシャルを把握しきれておらず、100%活用できず税務顧問費用を無駄にすることになるから、という理由からなのです。

つまり100%活用することができれば、顧問税理士は経営者にとって非常に安く役に立つ存在なわけです。

もし、今現在次のように、顧問税理士をつけようかな・・・でも固定費がかかるのはな・・・と迷っているのであれば、まずは月々10,000円の税務顧問サービスから始めてみてはいかがでしょうか？
おおつか税理士事務所では、毎月5社限定という制限つきではありますが、創業3年以内の経営者様に限り、月額10,000円の税務顧問サービスを提供しています。
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