顧問税理士に監事をお願いしたいと思っている方もいらっしゃると思います。
しかし、どのような手順で顧問税理士に監事のお願いをすれば良いか分からない人も多いと思います。
そこで今回は、顧問税理士に監事をお願いするときの手順を紹介します。
他にも、顧問税理士へ監事をお願いするときの注意点も記載してあるのでお見逃しなく!
早速ですが、顧問税理士に監事をお願いするときの手順をご紹介します。
まずは顧問税理士へ監事をお願いしたい旨を伝えましょう。
ただし、顧問税理士へいきなり会って伝えるのは控えた方が良いです。
なぜなら、仕事で忙しいケースがあるからです。
そのため、メールにて伝えることをおすすめします。
顧問税理士から返信がきたら、話し合いの場をセッティングしましょう。
ただし、メールでお願いする段階では「正式に監事をお願いしたい」というよりは、「監事の候補として考えている」程度にした方が、話し合いへ持っていきやすいです。
顧問税理士との話し合いの場では、監事を引き受けてもらえるか確認をとりましょう。
ただし、監事を引き受けるかは顧問税理士へ支払う「監事に関する報酬額」によって決まることが多いため、報酬面はしっかり話し合う必要があります。
監事に就いても顧問税理士が受け取る報酬に変化がほぼなければ、引き受けてもらえる確率は下がります。
逆に、報酬が大幅にUPするのであれば監事を引き受けてもらえる確率は上がるでしょう。
とにかく、報酬をケチらないことが大切です。
無事、監事になってもらうことが決まったら契約書を交わしましょう。
契約書には、主に下記内容を記載します。
ただし、契約書は大事な書類です。
作成した後は、専門家(司法書士など)に確認してもらうことをおすすめします。
顧問税理士へ監事をお願いするときに注意しなければならないこともあります。
主に次の3点に気をつけてください。
新しく監事をしてもらう場合には、業務内容の「引継ぎ」を行った方が良いです。
引継ぎを行わないと、新しく監事になった人が業務で困るからです。
「各種書類が置いてある場所」、「企業の内部情報が載っているコンピューター内のフォルダーの場所」など、前もって伝えるとスムーズに監事の業務が行えるはずです。
監事を依頼するともなれば、顧問税理士へ支払う報酬が跳ね上がるケースもあります。
とくに、いろいろな企業の顧問税理士を担当していて、忙しい場合、報酬額を釣り上げられる場合もよくあります。
顧問税理士へ支払う報酬額が高くなったせいで、事業の財政状態が悪化してしまっては元も子もありません。
もし、高額な報酬額を顧問税理士から提示された場合は、別の人へ監事を頼むのも一つの選択肢として検討しましょう。
顧問税理士と監事を兼任している人も比較的いるようです。
ただし、公益財団法人などの一部企業では、顧問税理士と監事の兼任を認めていないケースもあります。
会社の規則・法律に触れていないか確認したうえで、顧問税理士へ監事を依頼しましょう!