今回のお客様は、当事務所ホームページからお問い合わせいただき、ご相談に来られました。毎月の会計入力や、経費処理などは社内で自計化できているため、決算申告業務だけを行ってくれる税理士を探しておられたのだそうです。 直感的に使える会計ソフトが増え、今回のお客様のようにある程度自社内で月次の会計入力や経費処理が行えている企業が多くなってきました。 しかし、それらが本当に合っているのか?本当にそれが経費として計上できるのか?など最終的な確認や決算申告書の作成については税理士にお願いしたいという経営者は多いです。 例えば、今回のお客様同様、社内である程度自計化が行えているが、最終的な確認と決算申告業務はプロの目で行って欲しいと考えている方は本記事の事例を参考にしてみてください。
サービス内容 | 年齢・年代 | 業種業態 | 役職 | 性別 |
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決算業務 | 40 | アパレル | 代表取締役 | 女性 |
今回のお客様は、アパレル業を営む会社を経営されている女性です。会計ソフトを導入し、自社内で毎月の会計入力や経費処理は行えているが、決算申告だけはプロにお願いしたいと思い、決算申告だけをやってくれる税理士を探しておられたのだそうです。 聞けば、会計ソフトを導入してある程度自計化はできても、自社内で入力した会計情報が正しいのかどうかの最終判断や、税務署からの専門的な質問への回答をすることが自社内では難しいとの事でした。 決算申告だけとはいっても、対応が良く、信頼できる税理士にお願いしたいとWeb上で探していた所、当事務所のホームページの内容を読んでご相談に来られたそうです。
決算申告は自社内ですべて行う事も可能ではありますが、これを経費として計上して良いのかの最終判断や、決算申告書の作成、税務署からの質問への回答、税務調査への対応などすべて自社で行う事になってしまいます。 よく税務顧問契約をしたほうが良いか、決算申告だけをお願いしたほうが良いのかということが議論になりますが、会社で行っている事業規模が少なく、さらには取引形態がシンプルなのであれば社内である程度自計化して決算業務のみを税理士にお願いした方が安く済みます。 一方で、事業規模が大きく、取引形態が非常に複雑になってくると、決算申告だけを依頼する事が難しくなるため、税務顧問契約を締結した方が効率的です。 また、社内に経理担当部署を設置し、税務申告書を作成するまでをすべて自社内で行うなど、税理士の決算申告における負担を軽くし決算申告のみを税理士にお願いするというやり方で費用を安く押さえている場合もあります。 今回のお客様の場合には、事業規模がそれほど大きくなく、かつ取引形態も簡単であったため、当事務所の方で年1回、決算前に自計化された会計情報をチェックし、決算申告書を作成するという形でご提案・ご契約をさせていただきました。