今回は、すでに当事務所と税務顧問契約をしているクライアントさんからのご依頼でした。聞けば、新事業をスタートするにあたりかかる費用を融資でまかないたいとの事でした。 新事業をスタートするためには、必要な機材を買ったり、ウェブサイトを立ち上げたりなど、様々な経費がかかってきます。そういった経費を補ってくれるのが金融機関からの融資です。 もし、今回の事例のように、新事業をスタートするために費用がかかるという場合には、本記事の事例を参考に、金融機関から融資を受ける事をご検討されてみてはいかがでしょうか。
サービス内容 | 年齢・年代 | 業種業態 | 役職 | 性別 |
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融資・助成金獲得支援 | 30 | IT業 | 代表取締役 | 男性 |
今回のお客様は、IT業を営む会社の男性経営者です。新しいITサービスを立ち上げるためにかかる費用の捻出が難しく、金融機関からの融資によって費用をまかないたいとの事でした。 融資獲得について誰に相談すれば良いかが最初は分からなかったそうなのですが、以前私がお話した「融資獲得支援サービス」を思い出した事、これまで顧問税理士としての対応がスピーディーだったことから、当事務所に相談しようと思われたのだそうです。
今回のお客様の場合、税務顧問契約によってクライアントさんの事業内容や業績、収支、新事業の内容などを既に把握していました。 そのため、金融機関へのご連絡から、融資申請書や融資申請に伴う試算表の作成など、金融機関への提出物はすべて当事務所にてご用意させていただきました。 また、金融機関へのご連絡、融資申請、金融機関とお客様との面談の調整など必要なアクションをすべて代行して行わせていただき、無事に融資を獲得することができました。 今回クライアントさんに行っていただいたのは、最初の融資のご相談と、金融機関側との面談のみです。あとはメールや電話などのやり取りだけでスムーズに融資を獲得することができました。 今回のケースのように税務顧問契約などで事前にクライアントさんの状況や新事業の内容、業績、今回始める新事業の内容などを把握していると、金融機関へ提出する書類などの作成がスムーズに行えるだけでなく、相談を受けた段階で融資が金融機関からおりるかどうかが大体判断できてしまいます。 このように税務顧問契約をしておくと、スムーズに融資申請を行う事ができるというメリットも出てくるのです。