会社設立後にどんな経理・税務業務を行えば良いかお悩みのお客様の事例

会社設立後にどんな経理・税務業務を行えば良いかお悩みのお客様の事例

本ページでは、これまで当事務所にご相談に来られた企業様、個人事業主様の事例を掲載しております。細かい相談内容はそれぞれ各企業様、個人事業主様で違いますが、同じようなお悩みのある方はたくさんいらっしゃると思います。ぜひ、お悩みを解決していただくための参考にしてみてください。

今回は、起業したばかりの企業様が陥ってしまいがちな悩みの一つである「税務に関する知識がなく、会社設立後の経理処理、税務署への申告等をどうすれば良いかわからず困っている」という経営者の事例です。

はじめに

今回のお客様は、当事務所のHPからお電話でお問い合わせいただきました。アパレル業の会社を起業されたばかりで、会社設立後の経理処理や税務署への申告等、どのような税務処理が必要なのかが分からずご相談に来られたそうです。

実際に、会社として経営を行っていくためには、本業以外にもさまざまな経理処理や税務に関する業務が発生します。会社設立まではやり方がある程度決まっているためスムーズに進みますが、会社設立後から必要な経理処理や税務関連業務については、各企業様によってやり方がそれぞれ違ってきます。そのため、会社設立後に「税務の知識がなく何をどう進めていけば良いかが分からない」と悩んでしまう方が多いようです。起業したばかりの経営者の方が陥ってしまいがちな代表的なお悩みの一つですので、ぜひ、本ページの事例をお悩みの解決にお役立てください。

相談者様の詳細情報

サービス内容 年齢・年代 業種業態 役職 性別
税務顧問 30 アパレル 代表取締役 男性
  • アパレル会社経営者
  • 起業して1ヶ月未満
  • 30代男性

アパレル会社を設立したが、その後会社を経営していくにあたり、必要な経理処理など税務に関する知識が全くなく、何をどのように進めていけば良いかが分からないと当事務所に相談に来られました。

会社設立までは、行政書士の方のサポートを受け、スムーズに進んだようですが、会社設立後には、何をどうすれば良いかが分からなくなってしまったとの事でした。

ご自身でインターネットや書籍などで、会社を経営していくにあたり必要な税務に関する業務を調べてはみたそうですが、出てくるの一般的な情報ばかりで、自分の業種、また自分のような会社に適した税務のやり方が全く分からなかったのだそうです。

創業間もないこともあり、本業であるアパレル事業と並行してこういった税務関連業務を進めていかなければならないという時間的な厳しさから、当事務所へ相談に来られました。

おおつか税理士事務所の対応

今回のお客様のように、最初はインターネットや書籍などで会社運営に必要な経理処理や税務関連業務について調べたが自社にとって適した税務が分からないというケースは非常に多く見られます。また、創業間もないということから、時間的にも厳しいというケースも多いです。そのため、経理・税務等の業務は当事務所に全て任せて、本業に専念すべきとアドバイスをさせていただきました。なぜ、このアドバイスをさせていただいたのか、その理由は次の2点からです。

1-1、ネットや書籍で自社に適した税務を調べることは難しい

本やインターネットに掲載されている経理処理や税務に関する情報はあくまで一般的な事例です。例えば、アパレル業特有の購入物をどのような科目で処理すべきかなど、自分の業種、自分の会社に適した税務はそれぞれ違ってきます。

このように、ネットや書籍だけでは「自社に適した税務が何なのか?」を調べることは非常に難しいと言えます。自社にとって適した経理処理というものは各企業によって同じ業種であってもそれぞれ違ってきます。こういった情報は、ネットや書籍には掲載されていないため、税理士など専門家に顧問として入っていただき、自社に適した税務をオリジナルで構築した方が良いと言えます。

1-2、創業時こそ本業に専念すべき時

創業時というのは、経営者にとって、できる限り早く事業を軌道にのせるために本業に専念すべき勝負の時期です。また、経理処理や税務以外にもやらなければならない手続きなども多く、かつ問題が起きやすい時期でもあります。運営資金も限られているため、経理処理や税務といった業務に頭を悩ませる時間がもったいないというのが私の意見です。

また、経理処理や税務に関する業務は専門性が高く、知識がない状態から一人で行うととてつもない負荷がかかります。

そのため、たとえ固定費がかかってしまったとしても、経理処理や税務といった業務はプロに任せた方が、本業に専念した方が効率よく業務を進めていただけるという点、後々に起こりがちな税務関連の問題を未然に防ぐリスクヘッジにもなるという点で良いと言えます。

まとめ

確かに顧問税理士をつけるのは固定費がかかります。中には創業当初から顧問税理士をつけるのはどうなの? と感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、もし経営者が知識のないままに税務に関する業務を行う時間と労力や、間違った経理処理などで後々に問題となってしまうリスクを考えると、顧問税理士をつけた方が圧倒的に安く収まりますし、確実です。

また、創業時は、色々な疑問や問題が起こりやすい時期でもあります。もしもの時には「こういった場合はどうすれば?」とすぐに相談ができるという点も顧問税理士のメリットです。今回のお客様のように創業間も無く、同様の悩みをお持ちの方にこそ、税務顧問サービスのご利用をおすすめいたします。

カテゴリー:お客様の事例

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