法人化のタイミングはいつが最適なのかお悩みのお客様の事例

おおつか税理士事務所の対応

法人化のタイミングは事業によって、また人それぞれの状況によって違ってきます。 今回のお客様は事業を拡大していきたいという法人化の明確な理由があったため、法人にした場合の具体的なメリット、デメリットをご説明させていただき、その上で改めて法人化についてご検討いただきました。 また、月商で100万円以上が安定的にあがっていたため、法人化した際と個人事業主で事業を続けた際にかかる税金額などのシミュレーションを行い、法人化をすることで税金としてのメリットがあるのかどうかも検討をさせていただきました。 結果的に、法人化した方がメリットが大きいということが分かったため、「法人化に良い時期です」とアドバイスをさせていただきました。 同時に、法人化された後の経理処理や税務に関しても税務顧問契約をしていただき、今でも定期的なサポートをさせていただいております。

法人化することで税金が安くなる場合がある

一般的には個人事業主としての売り上げが1,000万円を超えたあたりが法人化のタイミングと言われていますが、あくまでこれは「法人化した方が納める税金が安くなる」という節税という観点から見た一つの目安であって、それが全ての人に当てはまるということではありません。 また、正確には、売り上げから経費などを差し引いた課税所得が900万1円以上になると個人事業主に課せられる所得税の税率が33%、法人に課せられる法人税の税率が25.5%と税率が低くなるため一般的に課税所得が900万1円以上になる年商1,000万円以上というのが「（納める税金が安くなるため）法人化のタイミング」と言われています。 ※実際は売り上げから差し引く経費などが業種や事業者によって異なるので、厳密に言えば年商1,000万円以上という目安はあまり正確ではありません。