法人化のタイミングはいつが最適なのかお悩みのお客様の事例

法人化のタイミングはいつが最適なのかお悩みのお客様の事例

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大塚康正@墨田区押上の税理士
墨田区押上駅すぐで税理士事務所を運営しております大塚康正と申します。30代・創業したての経営者を支えるべく、活動をしております。得意分野は融資獲得と相続・税務調査立会い。初回相談は無料なのでお気軽にどうぞ
本ページでは、これまで当事務所にご相談に来られた企業様、個人事業主様の事例を掲載しております。細かい相談内容はそれぞれ各企業様、個人事業主様で違いますが、同じようなお悩みのある方はたくさんいらっしゃると思います。ぜひ、お悩みを解決していただくための参考にしてみてください。 今回は、個人事業主の方が悩んでしまいがちな「法人化のタイミング」についてです。一般的に法人化のタイミングは年収額で判断されることが多いですが、実際どうなのかについて実際の相談事例を元にご紹介いたします。

はじめに

今回のお客様は、共通の知人からの紹介で相談に来られました。これまでは個人事業主としてサービス業を営んでおり、事業を拡大していくにあたり法人化を検討されており、法人化のタイミングについて相談に来られました。 個人事業主として売り上げがある程度あがってくると、悩んでしまいがちなのが「法人化のタイミング」です。一般的に年商1,000万円以上が法人化のタイミングだと言われていますが、実際に法人化のタイミングは人それぞれで違ってきます。法人化のタイミングは法人化を検討されている方が一番悩むポイントですので、ぜひ、本ページの事例をお悩みの解決にお役立てください。

相談者様の詳細情報

サービス内容 年齢・年代 業種業態 役職 性別
会社設立・
法人設立
30 サービス業 代表取締役 男性
  • サービス業の会社を経営
  • 30代男性
  • これまで個人事業主として活動し、法人化を考えていた。

今回のお客様は、これまで3年以上サービス業を個人事業主として営んでこられた方です。 今後事業を拡大していくにあたり法人化を検討され始めたのだそうです。また、毎月100万円以上の月商を安定的にあげることができていた事も「そろそろ法人化のタイミングかな」と考えるきっかけになったのだと言います。 インターネットなどで調べてみると「年商1,000万円以上が法人化のタイミング」と書かれているものが多い一方で「事業によって、人によって法人化のタイミングは違う」と書いてあるものもあり、「自分の事業にとってベストなタイミングはいつなのか?」「そもそも法人化した方が良いのか?まだ法人化は待った方がいいのか?」など調べれば調べるほど疑問が増えてしまったのだそうです。 また、法人化について相談できる相手も周りにおらず、なかなか法人化に踏み切ることができなかったと言います。その事を先輩経営者に相談した所、当事務所を紹介いただき、相談に来られました。

おおつか税理士事務所の対応

法人化のタイミングは事業によって、また人それぞれの状況によって違ってきます。 今回のお客様は事業を拡大していきたいという法人化の明確な理由があったため、法人にした場合の具体的なメリット、デメリットをご説明させていただき、その上で改めて法人化についてご検討いただきました。 また、月商で100万円以上が安定的にあがっていたため、法人化した際と個人事業主で事業を続けた際にかかる税金額などのシミュレーションを行い、法人化をすることで税金としてのメリットがあるのかどうかも検討をさせていただきました。 結果的に、法人化した方がメリットが大きいということが分かったため、「法人化に良い時期です」とアドバイスをさせていただきました。 同時に、法人化された後の経理処理や税務に関しても税務顧問契約をしていただき、今でも定期的なサポートをさせていただいております。

法人化することで税金が安くなる場合がある

一般的には個人事業主としての売り上げが1,000万円を超えたあたりが法人化のタイミングと言われていますが、あくまでこれは「法人化した方が納める税金が安くなる」という節税という観点から見た一つの目安であって、それが全ての人に当てはまるということではありません。 また、正確には、売り上げから経費などを差し引いた課税所得が900万1円以上になると個人事業主に課せられる所得税の税率が33%、法人に課せられる法人税の税率が25.5%と税率が低くなるため一般的に課税所得が900万1円以上になる年商1,000万円以上というのが「(納める税金が安くなるため)法人化のタイミング」と言われています。 ※実際は売り上げから差し引く経費などが業種や事業者によって異なるので、厳密に言えば年商1,000万円以上という目安はあまり正確ではありません。

まとめ

今回のお客様は、実際は、もっと早い段階で法人化をされた方がより税金面などでメリットがありました。税理士としては、もっと早い段階で相談に来ていただければ、というのが本音でした。 法人化のタイミングは、一般的な年商1,000万円以上という基準で判断するのではなく、ご自身の今の状況から法人化のメリット・デメリットを比較検討して判断するのがベストです。中には年商が400万円以下であっても法人化を行った方が良いという方もいらっしゃいます。 法人化を考えた段階で一度相談に来ていただくのが良いと思います。 カテゴリー:お客様の事例

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