副業で不動産投資事業を法人化!決算申告をお願いしたいお客様の事例

副業で不動産投資事業を法人化!決算申告をお願いしたいお客様の事例

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大塚康正@墨田区押上の税理士
墨田区押上駅すぐで税理士事務所を運営しております大塚康正と申します。30代・創業したての経営者を支えるべく、活動をしております。得意分野は融資獲得と相続・税務調査立会い。初回相談は無料なのでお気軽にどうぞ
本ページでは、これまで当事務所にご相談に来られた企業様、個人事業主様の事例を掲載しております。細かい相談内容はそれぞれ各企業様、個人事業主様で違いますが、同じようなお悩みのある方はたくさんいらっしゃると思います。ぜひ、お悩みを解決していただくための参考にしてみてください。 今回は、サラリーマンでありながら、副業として設立した不動産投資会社の税務申告のみを行って欲しいという方からのご相談事例です。

はじめに

今回のお客様は、当事務所のHPよりお問い合わせいただき、ご相談に来られました。 サラリーマンとして働きながら、副業として行っていた不動産投資事業を法人化したため、法人の決算申告業務のみを行ってくれる税理士を探しておられたのだそうです。 聞けば、不動産投資事業の収支などは不動産管理会社が管理しているため、数字はご自身で把握されているとの事でした。 サラリーマンの人気の副業として知られている不動産投資ですが、保有する投資物件の数が増えてくると今回のお客様のように節税の観点から法人化をされる傾向があります。法人ですので必ず毎年の決算申告業務が必要になります。 もし、今回のお客様と同じような状況で悩んでいるという方はぜひ本記事の事例を参考にしてみてください。

相談者様の詳細情報

サービス内容 年齢・年代 業種業態 役職 性別
決算業務 30 不動産業 代表取締役 男性
  • 不動産業を営む会社の経営者
  • 30代男性
  • 本業はサラリーマンでありながら、副業で不動産投資会社を設立
  • 投資物件の収支などは自身で把握できているため、税務申告のみを行って欲しい

今回のお客様はサラリーマンでありながら、副業で不動産投資会社を設立したという30代の男性です。先ほどもご説明いたしましたが、保有する投資用不動産が増え、収入が増えてくると節税の観点から法人化した方が良いタイミングが出てきます。 また、税金が安くなるだけではなく、法人化することにより売れられる融資額の上限が増えるなど様々なメリットが出てきます 今回のお客様も個人で不動産投資事業を行うよりも法人で行った方が税金も安くなるという事や今後不動産投資事業の拡大を考え法人化に踏み切られたのだそうです。 投資用不動産の管理自体は不動産管理会社に委託してあり、保有している投資用物件による収支や利益についてはご自身で把握できているとの事でした。 しかし、決算申告となるとサラリーマンであるが故にあまり知識がなく、かつ本業が忙しく時間も取れそうにないためプロにお願いしたいとインターネットで相談する税理士を探しておられたのだそうです。 同世代という事や、スピーディーに対応してくれそうだという印象から当事務所にお問い合わせいただき、今回ご相談に来られました。

おおつか税理士事務所の対応

今回のお客様のように、サラリーマンでありながら副業として法人を立ち上げ、不動産投資事業を行う場合には、本業とは別にあがった利益や使った経費などを決算申告しなければなりません。 サラリーマンが不動産投資を行う場合、時間が取れないという事から、保有する投資物件の管理を不動産管理会社に委託している事が多く、毎月の収支や利益、経費などの数字は把握することができていることがほとんどです。 しかし、決算申告については自分自身で行わなければならず、時間が取れないという事やサラリーマンであるが故にそういった知識に乏しいという理由から税理士に決算申告のみを依頼するというケースが多いようです。 今回のお客様の場合には、ご自身の数字については把握されていましたが、それを帳簿としてまとめてはいないとの事でしたので、年1回まとめて記帳代行から決算申告書の作成までを行うご提案・ご契約をさせていただきました。 サラリーマンの方にとって一番大切なのは「時間」です。 本当であれば、毎月の収支を帳簿としてまとめておいた方が良いのですが、慣れない帳簿を毎月付けるだけでも時間的に難しいという方がほとんどです。 そのため、今回のお客様には、状況やご要望をお聞きした上で、いかにお客様に時間を取らせないかを重要視し、ご提案をさせていただきました。

まとめ

今現在サラリーマンに人気の副業となっている不動産投資ですが、保有する投資用物件が増えてくると必ず「法人化した方が良いタイミング」が出てきます。 もし、そういった場合にはぜひ一度「このまま個人で事業を行っていくのと法人化したのではどちらの方がメリットがあるのか?」をシミュレーションし、検討していくべきです。 当事務所ではその場で個人と法人のシミュレーションを行い、比較検討をサポートしております。 また、今回のお客様のように不動産投資事業で法人化したので決算申告のみをお願いしたいという場合もお気軽にご相談ください。 カテゴリー:お客様の事例

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