新人練習の場に使われないように注意！

このページでは『税理士の選び方がわからない』『顧問税理士選びに失敗したくない』という始めて顧問税理士を探す方向けに、大塚が考える【失敗しない、税理士選びのコツ】をお伝えしています。 今回のテーマは『失敗しない税理士選び⑪ 新人練習の場に使われないように注意！』です。

経営上のアドバイス等を期待するお客様に対して、事務所の都合で新人税理士を担当につけることは、まったくお客様のためになりません！これが、いかに不公平であるか、またその原因や対処法についても解説します。

「担当は資格をとったばかりの新人。困った時の相談相手になってもらいたかったのに、これじゃ何のための顧問税理士なのかわからない」そんな話を時々耳にします。本当に残念なことです。 中小企業にとっては重い負担となる税理士報酬。それも、税務顧問契約ともなれば年間支払う料金も相当な額。会社の成長を考えて、貴重な資金を税理士に支払っているのに、当の税理士が経営者様の一番身近な相談相手にならないなんて、おかしいですよね？

大きな税理士事務所などでは、通常、契約の際に同席した税理士ではなく、他の職員がお客様の担当に割り当てられます。 担当者は会計・税務処理などをこなし、毎月の会社訪問にも出向きます。担当者は新人税理士であったり、時には無資格の職員ということも。 これには、事務所なりの理由もあります。 新人に現場経験を積ませて一人前に育てるとか、もっと顧問料が高額なお客様にベテラン税理士をつけるとか、新規開拓にベテラン税理士を回して、契約済みのお客様には経理業務重視の人員配置をするなんてこともあります。法律に違反するわけではないので咎められることもありません。 新人税理士のOJTも確かに大事です。 でも、それを大切なお客様の胸を借りてやってしまっては、お客様第一主義のサービス提供にならないですよね？

効率最優先で考えると、税理士事務所は少しでも多くの顧客をもつほうが利益もあがります。1人の税理士ができることには限りがあるので、顧客対応には人件費の安い新人や職員なんかを充てる、そうすれば利益率も高くなります。 どう考えても納得できませんよね？ これでは一番の相談相手を求めて顧問契約した経営者様は置き去りではないですか？ ベテラン税理士ではなく、新人税理士や職員を担当につけることで、お客様が「利益が薄いから軽くあしらわれた」と思って税理士を信頼できなくなるようなことがないと言い切れるんでしょうか？

このようにお客様が置き去りで事務所ばかりが得をしてしまうのは、お互いのニーズのミスマッチが原因です。 規模の大きな事務所はたくさんのスタッフを抱えているから利益は多いほどよい。それならば、顧問料の高い大企業をたくさん顧客に持てばいいわけです。 大企業であれば、経営陣の層が厚いので、社長の相談相手を外部に見つける必要もない。社内で経理業務をほぼ完結できるから、あとは税務処理や税務調査の対応など限定的にネームバリューのある税理士事務所に頼めばよい。 こんな組み合わせだったら、お客様だけが割に合わないと感じることもないでしょう。