税務署に強い税理士を味方につけよう

このページでは『税理士の選び方がわからない』『顧問税理士選びに失敗したくない』という始めて顧問税理士を探す方向けに、大塚が考える【失敗しない、税理士選びのコツ】をお伝えしています。 今回のテーマは『失敗しない税理士選び⑩ 税務署に強い税理士を味方につけよう』です。

税務署に強い税理士を味方につけると、税務署への提出書類の審査や税務調査がスムーズに進みます。 逆に、税務署から目を付けられている税理士が担当だと必要以上にチェックが入ります。 会社にとって味方になるような、税務署に強い税理士について検証します。

会社が税務署と関りがある限り、顧問税理士と税務署との関係も無視できません。 また、「税務署に強い税理士」という言い方を時々耳にしますが、それはどんな意味があるのでしょうか？

• 税理士が税務署と良好な関係を維持していること
• 税理士がお客様の代理人として、税務署とやり取りできること

お客様の代理人として税務署と向き合いながら、お客様の利益を守ることができる税理士は「税務署に強い」ということができます。

提出書類が妥当かどうかの判断については、書類を確認して判を押した税理士に対する税務署の評価が大きく影響を及ぼします。 普段から税務署に対して反論ばかりを並べ立てている税理士、極端な節税や脱税まがいの節税を見逃した、または会社に指南したとマークされている税理士が担当税理士である場合は要注意です。提出書類に問題があることを想定して、必要以上に入念にチェックされてしまうからです。 顧問税理士としては、税務署の心証が悪い税理士は会社の足を引っ張ることになるので、関わらないほうが無難です。 ただし、こういった事情は面談ではわかりません。知人からの評判などを聞いて確認する必要があります。

通常、5年に1度、事業を行っている納税者に対して税務調査は行われます。顧問税理士がいる場合、顧問税理士立ち合いのもと、調査が進められます。 この時、立ち会う税理士は2つのタイプに分かれます。

• 経営者様の側に立って対応する。
• 税務職員から指摘を受けたらはっきりと理由を説明し、納得がいかない場合は反論することも。
• 税務職員の指摘には反論を述べず、全面的に受け入れる。

申告書類は顧問税理士が目を通して判を押している以上、経営者様と同じ立場に立って意見を述べることができる税理士は、税務署に強いということができます。 逆に、税務署寄りの立場をとる税理士は論外です！

税理士には、①税理士試験に合格した人、②税務署等で租税または会計に関する実務経験が通算2年以上あり試験を免除された人、の2通りがあります。 このうち、②の実務経験を経て税理士になった人は、税務署の対応がよくわかっています。税務署の審査でもそつのない書類作りを心得ており、事前準備にもぬかりはありません。 この意味から、税務署ＯＢ税理士は税務調査においては「税務署に強い」といえるでしょう。 ただし、税理士の仕事は税務署から離れた場所でも行われるので、税務署対応が得意な税理士がお客様にとってよい税理士であるとは一概にはいえません。