役員報酬決めには税理士のアドバイスを

このページでは『税理士の選び方がわからない』『顧問税理士選びに失敗したくない』という始めて顧問税理士を探す方向けに、大塚が考える【失敗しない、税理士選びのコツ】をお伝えしています。 今回のテーマは『失敗しない税理士選び⑧ 役員報酬決めには税理士のアドバイスを』です。

会社の利益があがってくると、役員報酬で調整する必要が出てきます。 役員報酬を決めるにあたっては、税法上、外からの見え方など、様々な要因を考慮する必要があります。 こうした複雑な要因が絡んでくる役員報酬の決定にあたり、顧問税理士からあると助かるアドバイスの一例などをご紹介します。

法人税法上、役員報酬は損金算入が定められています。 そのため、役員報酬の増減は、会社の法人税の増減に直接的に影響を及ぼします。 会社に利益が上がっている場合、節税効果があるため、役員報酬の増額はファーストチョイスになるでしょう。そうすると、役員個人の所得税は増してしまいます。役員報酬を抑えると、逆に法人税の負担が重くなります。 役員報酬と法人税はトレードオフの関係です。税務の専門家であり、経営者様の相談役として会社の事情にも通じている顧問税理士に、適切な役員報酬のアドバイスを求めるのが賢明です！

頼りになる顧問税理士であれば、会社の利益があがり、役員報酬額を決めかねている経営者様に、しかるべきアドバイスがあるはずです。

• 優先したいのは、会社の利益か個人の利益か？
• 個人の利益を優先する場合は、所得税の負担が重くなりすぎないギリギリの額まで役員報酬を増やします。
• 外からの見え方を考慮に入れる
• 会社、個人、どちらを優先した場合でも、将来の融資を見据えて、会社が赤字にならないようにします。 税務署から、極端な節税をしたという印象をもたれない程度に役員報酬を抑える必要もあります。 民間の信用調査会社の評価が低くならないように、役員報酬額を抑えすぎることも控えます。

　 役員報酬の増減案を提示するにあたって、その根拠などの補足説明があれば最終判断の助けになります。

役員報酬には、税法上、損金算入が認められている支払い方法が3つあります。役員報酬額を検討する際には、3種の合計金額で考えます。

• 定期同額給与
• いわゆる給与。特別な届出は必要なく、損金に算入できます。
• 事前確定届出給与
• 賞与のことであり、基本的に損金への計上は認められていません。一定の要件を満たせば、損金算入が可能。
• 利益連動給与
• 会社が同族会社でない場合、事前に届け出されていれば、利益に関する指標を基準にして支払われる役員給与の一種です。

税理士の誰もが適切な役員報酬額を提示できるとは限りません。顧問契約を結ぶ前に、こうしたスキルのある税理士であるかを見極める必要があります。 面談の段階で、役員報酬額の決め方を聞いてみてください。スキルがあれば、役員報酬額を決める際に考えるべきことについて詳しく説明してくれるはずです。 あまり詳しくないようであれば、いずれ多額の法人税が課税されてしまうリスクもあります。そんな税理士は敬遠するに限ります。