節税積極派の顧問税理士を活用しよう！

このページでは『税理士の選び方がわからない』『顧問税理士選びに失敗したくない』という始めて顧問税理士を探す方向けに、大塚が考える【失敗しない、税理士選びのコツ】をお伝えしています。 今回のテーマは『失敗しない税理士選び⑥ 節税積極派の顧問税理士を活用しよう！』です。

経営者様が節税に積極的である場合は、当然のことながら、顧問税理士も節税を肯定的に考えている税理士を選ぶべきです。 節税肯定派の税理士が考える節税対策や、節税が及ぼすメリット・デメリットを一部ご紹介します。

経営者様にとって節税はとても関心の高いテーマですよね？ ただし、税理士は節税に積極的、あまり積極的でない、2つのタイプに分けられます。 法律上、納税を促すのが税理士の役目であると定められているので、従来は積極的に節税を勧める税理士は多くありませんでした。 最近では、「税理士はサービス業」という立場に立ち、お客様の利益を第一に考える税理士が増えてきました。 したがって、少しでも節税をして余分に法人税を払いたくないという経営者様は、節税を積極的に考える税理士を選びましょう。

「当社の業界で効果のある節税対策として何ができますか？」 この質問にどう答えを返してくるかで、その税理士の節税に対する積極性や知識量を測ることができます。 「保険で節税するのが一般的ですね」 誰もが思いつく程度の返事しか返ってこなければ、節税にあまり積極的でないか、節税の知識は期待できません。このような税理士のことは忘れましょう。 「会社の資金を保険に入れた年は損金に計上されるので節税効果があります。解約した年には利益に計上されるため、課税額が増えます。課税の繰り延べの意味合いもありますが、業績不振で資金繰りに困った場合には、解約すれば手元資金に見なされますよ。」 一つの節税対策として保険をご提案するにしても、このようなメリット・デメリットなど詳しく説明してくれる税理士は、他の節税対策の知識も豊富で、経営者様の味方となって、最適な節税対策を提案してくれます。

積極的に節税するという同じベクトルで協力体制をとることはよいことです。 しかし、節税を意識するあまり、脱税行為とみなされ、重い罰則を課せられてしまっては元も子もありません。 顧問税理士の役割は、具体的にどのような行為が脱税になるのか、どこまでが節税なのか、その境界線を明確に示して、経営者様が適切に処理して節税効果を得られるよう、サポートすることであると断言できます！

節税対策をとる方針が決まったら、顧問税理士から、会社の業種に最適な節税ノウハウが可能な限り提示されるはずです。 「御社の現在使っていない備品がこれだけあるので、これを処分して損失を出すことができますね」、「こちらの回収できていない売上金は放棄しましょう」などと、貸借対照表を見ながら、具体的に提案があれば、その中から経営者様が最適と考える対策を選択することができます。 本業に忙しい経営者様の右腕として、顧問税理士の知識を十分に活用してください！